法律としてサラ金規制法は現在どのようなものがあるのか?

このような法律はいつからあるの?

昭和58年5月に公布された正式名称「貸金業の規制等に関する法律」の俗称であり、「貸金業規制法」や「貸金業法」とも呼ばれています。 この法律が定められた意味や目的は、「貸金業を営業するものについて登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制法を行うとともに団体組織を許可する制度を設け、適正な活動を促進することにより貸金業務の適正な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図るとともに国民経済の適切な運営に資すること」などとされています。 これはバブル経済崩壊後、隙間を塗って急成長を遂げたサラ金会社の中で悪質で危険なヤミ金と言う名称で呼ばれる違法業者を厳しく取り締まることを目的に、平成15年8月、さらに強化した改正法「通称:ヤミ金融対策法」が施行され、その後平成18年12月、グレーゾーン金利廃止等を目的とする改正法が施行されました。

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2007年完全施行に伴いサラ金は貸金業法に変更

サラ金規制法の改正に伴い、2007年12月より正式な名称が「貸金業法」という呼び名になりました。 主な内容は下記の箇条書きです

  • 貸金業協会の自主規制機能の徹底した強化
  • 夜間、日中の執拗な時間外の取り立て行為の規制法
  • 債務者の追い込まれた自殺による生命保険金の弁済禁止
  • 利息制限法を超える契約についての特定公正証書の嘱託の禁止
  • 過剰貸付けの抑制
  • 不透明なグレーゾーン金利の廃止
  • みなし弁済の一斉廃止
  • 利息制限法の上限利息15~20%と、出資法の上限利息29.2%の間の金利の貸付けについては行政処分の対象となる
  • ヤミ金融に対する罰則最高刑を懲役5年から10年へ一斉に強化
  • などが全国のデータから挙げられます。

みなし弁済の廃止や過剰貸付けの抑制、総量規制の法律の導入などについては施行後2年半以内に施行されるなどの例外があり、全体としては5段階の施行となりました。 2010年6月の第5次の完全施行でサラ金は下記のようになりました

  • 貸金業務取扱主任者の必置
  • 過剰貸付規制法の強化
  • みなし弁済制度廃止
  • 利息制限法改正
  • 出資法改正

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この制度の改正が社会に大きな影響を与えた

サラ金規制法の改正が市場規模の大きい消費者金融の運営に与えた影響は大きなものです。 この中で「上限金利の引き下げ」と「総量規制」が1000万人以上の利用者に関わることになります。 創設された金融庁の総量規制とは、危ない過剰貸付けの抑制を主に目的とするものです。 多重債務や借りすぎ・貸しすぎ防止に関するもので、基本的に去年の年収の3分の1をトータルで超える場合は、審査の合否の前段階で新たな借り入れは自動的にできなくなりました。 この上限が適用されるのは、貸金業者から個人が無担保でサラ金から借入れを行う場合のみに範囲を限定されていますのでレイクなどの対象外の例外も存在します。 2017年の現状では、この上限金利には、法律上では「利息制限法」と「出資法」の2種類が別設定であります。 従来では利息制限法の上限金利は融資額に応じて15~20%、出資法では29.2%で、15~29.2%の上限金利の間の利息について黙認されており、これを所謂グレーゾーン金利と法律が変わるまでは呼ばれていました。 しかし、改正に伴い国民の為に出資法の上限金利も年間20%に引き下げられました。

サラ金とヤミ金の違いは規制を順守しているか否か

サラ金というのは言葉の響きは卑しいですが、消費者金融という分類で国の金融庁に許可登録していて貸金業法の規制を順守している会社や個人になります。 一方でヤミ金というのは国の許可もなく、規制を無視した法外な金利でお金を貸す行為をしていることです。 サラ金で限度額一杯借りると苦しくなり、簡単に誰でも貸してくれるヤミ金に何も考えず相談してしまいますが、規制を無視した輩なので嘘を付いて騙されることもあります。 前者は合法で後者は違法行為になり、利用する前に大きな違いがあることを把握しておきましょう。

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